PL保険

中小企業PL保険とは
 もしものPL()事故に備えるために、商工3団体の傘下団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会)会員の中小企業者がご利用できる保険制度です。商工会議所等が契約者となる団体契約ですので、新規加入時から保険料が基準保険料と比較して約47%OFFになります。

PL(製造物責任)
 製品の欠陥により、消費者・利用者などの第三者が生命・身体または財物について
 生じた損害について、当該欠陥製品の製造流通等に関与した者が負う損害賠償責任

中小企業PL保険の特徴

  特徴1 中小企業のための専用商品設計による割安な保険料
  特徴2 全国で約6万件の引受実績
  特徴3 製造業だけではなく、販売業、飲食業、工事業・請負業など幅広い業種が加入対象


 本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引渡し後または仕事の終了後に、日本国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故(PL事故)が遡及日()以降に発生し、加入期間中に日本国内において、皆様に対して損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

遡及日:本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、
 再度加入した日の翌日(中途加入の場合は再加入日)

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PL事故例

・「中小企業PL保険制度」の発生事故のうち、約半数が請負業・販売業による事故です。
・請負業の業者が加入する「請負業者賠償責任保険」では、工事・作業中の事故が対象であり、
 お客様への引き渡し後の事故は補償されません。したがってPL保険への加入が必要です。

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給付例

業種 損害額 内容
製造業 約6,700万円 被保険者が製造したオーブントースターが発火し、家屋を全焼させた。
製造業 約300万円 被保険者が製造した食品用の袋に製造上の欠陥があったため、
納入先が製造・封入した生クリームが漏出し、損害が発生した。
工事業 約1,900万円 被保険者が行った防水工事に不備があり、施工後、
雨水が建物内に漏れて、内装設備等を汚損させた。
請負業 約4,000万円 被保険者は風呂ボイラのメンテナンスを誤ったため、
入浴者が一酸化炭素中毒で死亡した。
卸売業 300万円 被保険者である水産物卸売業者がウニをホテルに納入したところ、
腸炎ビブリオが発生し、ホテルの宿泊客40人が食中毒となった。
飲食業 1,400万円 被保険者の飲食店が提供した食事で約200名が食中毒症状を訴えた。
調査の結果、卵に付着したサルモネラ菌が原因と判明した。

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保険料の対象は

法律上の損害賠償責任に基づき支払う賠償金(治療費、休業補償費、慰謝料、逸失利益、修理費など)、裁判費用、弁護士費用、被害者の護送費用、応急手当費用など

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加入タイプは

加入タイプ S型 A型 B型 C型
支払限度額 5,000万円 1億円 2億円 3億円
自己負担額 3万円

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保険期間は

毎年7月1日から翌年7月1日までの年間契約

【付加できる特約について
・食中毒利益担保特約
  食中毒の発生により営業が休止または阻害された場合の喪失利益等を保証する特約です。
 飲食店、食品製造業、食品販売業の方がご契約することができます。  

・リコール費用担保特約
  製造・販売した製品の欠陥が原因で、下記1.~4.の事故が発生した場合に、
 被害拡大の防止を目的としてその製品の回収、検査、修理等の措置(リコール)を
 実施することによって支出する費用損害の90%に対して、
 支払限度額の範囲で保険金をお支払いする特約です。

  1. 死亡・後遺障害
  2. 治療に要する期間が30日以上となる傷害・疾病
  3. 一酸化炭素中毒
  4. 火災による財物の焼損

 対象となるリコールは、
  ①保険期間中に引き受け保険会社に対してリコール実施決定の通知が行われていること
  ②リコールの対象となる製品が日本国内に存在すること
  ③法令の規定に基づき事故の発生を行政庁に報告していること、
   または行政庁によりリコールを命じられること



お問い合せ・お申し込み
 高知商工会議所または以下の保険会社(代理店)へご連絡ください

あいおいニッセイ同和損害保険 朝日火災海上保険 エース損害保険 共栄火災海上保険 現代海上火災保険
セコム損害保険 損害保険ジャパン 東京海上日動火災保険 日新火災海上保険 日本興亜損害保険
ニューインディア
保険
富士火災海上保険 三井住友
海上火災保険
大同火災海上保険  

制度の詳細については、中小企業PL保険(日本商工会議所HP)をご覧ください。

保険会社(代理店)から十分な説明を受けてからご加入ください。

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お問い合わせ先 高知商工会議所 経営支援2課  TEL:088-875-1196

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