経営革新とは

 事業活動に関連した「新たな取り組み」を、数値目標を持った計画に具体化したものです。高知県知事よりこの計画の承認を受ければ、各種支援措置が受けられます。

「新たな取り組み」とは

①新商品の開発や生産
例:産業廃棄物業者が、茶殻やさとうきびかす等の植物性廃棄物を、生分解可能な容器にリサイクルする技術を開発。これらの製品は環境に負荷を与えることなく、廃棄処理ができる。

②新役務の開発又は提供
例:美容室が高齢者や身体の不自由な方等。自分で美容院に行くことが困難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからヘアメイクや着付け等のサービスを行う。

③商品の新たな生産や販売方法の導入
例:果物の小売業者が、本格的なフルーツパーラーを開店。果物店で培われた果物についての知識等強みを活かすとともに、フルーツ&ベジタブルマイスターの資格を持つ店員が常駐し、高品質フルーツを使ったスイーツや、フルーツや野菜のフレッシュジュース、健康を意識した野菜を取り入れたランチメニューも提供。

④新たなサービスの提供方法の導入その他の新たな事業活動
例:タクシー会社が、乗務員に介護ヘルパーや介護福祉士の資格を取得させ、病院や介護施設への送迎などのタクシー利用者を獲得し、高齢者向け移送サービスで介護サービス事業へ進出して多角化をはかる。
※すでに同地域において相当程度普及しているものは含まれません。

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「数値目標」とは

 経営革新計画は3~5年の計画で、計画終了時の付加価値額が計画作成時より
9~15%(年率3%)、経常利益の伸び率は3~5%(年率1%)の伸びが必要です。
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費(1人あたりの付加価値額でも可)
経常利益=営業利益-営業外費用

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経営革新取得までの流れと、高知商工会議所のサービス(イメージ図)

経営革新取得までの流れと、高知商工会議所のサービス(イメージ図)

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経営革新計画策定支援サービスの内容

①高知商工会議所までご一報ください。
 まず事業構想をおうかがいします。
支援担当職員が必要に応じて専門家を派遣しながら、事業構想の整理をお手伝いします。

②申請について
 経営革新計画の申請が妥当と判断した場合は、支援担当職員や専門家が、
計画書(財務計画、アクションプランなど)の策定、申請書の作成をお手伝いします。
申請には、計画書、3期分の決算書、定款(法人の場合)が必要です。
提出先は高知県工業振興課(℡088-823-9720)
申請書のダウンロードはこちら(エクセル形式)
 *zip形式でエクセルファイルを圧縮しています。
  ダウンロード後に、ファイルをダブルクリックにより解凍したのち、ご利用下さい。


③承認について

 高知県庁に計画書を提出し、毎月1回開催される審査会にて諾否が決定します。
審査会では原則15分間の計画プレゼンテーションと、15分間の質疑応答が行われます。

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承認企業への支援策

 経営革新計画の承認を受ける事により、事業資金、税制、販路拡大など多様な側面に対し、
主に以下のような支援が期待できます。

①保証・融資の優遇措置
・政府系金融機関の低利融資制度
 承認事業は、日本政策金融公庫、商工中金から優遇された貸付制度を利用できます
・信用保証協会の融資限度額引き上げ措置
 承認事業は通常の限度枠(普通保証2億、無担保保証8千万)と同額の別枠保証を利用できます。
 ※経営革新計画承認を受けても、金融機関の審査により借入が否決される場合もあります。

②税の特例
・設備投資減税
 経営革新のために取得した機械装置(器具・備品は対象外)は、
 取得価格の7%の税額控除、または取得価格の30%の特別償却を利用できます。

③助成金活用
こうち産業振興基金事業(財団法人 高知県産業振興センター)
 承認事業にかかる経費に対し、1/2(限度200万)の助成が受けられます。
 助成金の活用には別途、申請と審査が必要です。

④その他
・特許関係料減免制度により、審査請求料と第1~3年の特許料が半額に減免されます。
・他にも、各種支援策があります。

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参考サイト

経営革新計画と、承認企業について(高知県工業振興課)
経営革新事例集サービス分野の経営革新事例集(中小企業庁)  
今すぐやる経営革新(中小企業庁)
経営革新支援事業(高知県産業振興センター)

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お問い合わせ先 高知商工会議所 経営支援1課  TEL:088-875-1176

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