高知商工会議所 Kochi Chamber of Commerce & Industry

主に以下のような流れです。

1. エコアクション２１ガイドラインの要求事項に基づいて取組を行う。
2. 審査員による所定の審査を受審する。
3. 中央事務局の判定委員会での審議を経て認証を得る。

「環境経営システム」の構築, 運用，維持に関する14の要求事項を定めています。エコアクション２１ガイドライン2017年版（特定の業種には業種別ガイドラインが策定されています。）では要求事項の「要件」や「解説」が掲載されています。

エコアクション２１ガイドライン2017年版

認証登録までには最低の取組期間3か月に加えて、審査、判定に数か月を要します。認証取得を目指す期日のおおむね半年以上前から取り組む必要があります。

認証・登録の対象範囲となるサイトは，本社所在地に所在する全ての事業所及び本社と所在地が異なる全ての事業所，施設等（規模、有人・無人は問わない）とし，原則として，その全てを「対象事業所」として認証・登録証に記載します。

事業所や工場が複数存在する場合などは、比較的大きいサイトから取組を始め、4年以内に段階的に対象範囲を拡大する『段階的認証』とすることができます。

事業活動は，実際に行っている活動でなければならず，審査実施時点で事業実態のない事業活動は対象範囲とすることができません。また，事業規模が小さい又は事業として売上げがなくとも，事業活動としての実態がある場合は，環境負荷も発生していることから，事業活動を対象範囲に含めます。この場合には建設業者向けガイドラインに加えて一般ガイドラインも適用となります。

産業廃棄物処理業の許可を有していても、元請の立場で、自らが行う工事において発生する産業廃棄物のみを取り扱う場合は、産業廃棄物処理業者向けガイドラインは適用となりません。

事業活動により自然環境に加えられる影響因子です。エコアクション21では原則として二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量、化学物質使用量を把握することが必要とされています。（業種別ガイドライン適応の場合は各業者等向けガイドラインをご確認ください。）

エコアクション２１では「環境への負荷の自己チェック表」というツールを提供しています。これを利用し，対象範囲における二酸化炭素排出量，廃棄物排出量，水使用量，化学物質使用量、資源等使用量などに関するデータを収集し，把握します。（業種別ガイドライン適応の場合には各ガイドラインのチェック表をご確認ください。）

エコアクション２１ 環境への負荷自己チェック表

「環境の負荷の自己チェック表」というツールを使用します。各エネルギーの使用量を入力すると自動的に二酸化炭素排出量が算出できます。

国が公表する電気事業者ごとの調整後排出係数を使用します。
環境省の「温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度」のHPに公表されている『電気事業者別排出係数一覧』から確認することができます。

環境省_算定方法・排出係数一覧 |「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト

各事業者が契約しているメニュープランの数値を採用します。

例：四国電力の場合

メニューA：再生可能エネルギー100％メニュー、メニューB：実質再生可能エネルギー100％メニューとなり、メニューAとB以外はメニューC（残差）の数値を採用します。

テナントの共益費に含まれていたり、湧き水を使用しているなど使用量が把握できない場合は，必ずしも量を把握する必要はありません。ただし，把握できないから活動をしなくとも良いということではなく，この場合も使用量削減の取組は必要です。

事業活動に含まれない個人的な使用量は把握する必要はありません。

把握する化学物質は，原則として，「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）のPRTR 制度対象物質としています。経済産業省の『PRTR制度 対象化学物質』のページから確認することができます。

経済産業省_PRTR制度対象化学物質

化学物質を使用していない、建設資材工場等で検査試薬として使用するが少量である場合などは必ずしも量を把握する必要はありません。その理由を環境経営レポートに記載してください。

発行しているマニフェスト（産業廃棄物管理票）または電子マニフェストのデータから種類ごとの排出量を集計します。

産業廃棄物の種類ごとに、体積（㎥）を重量(トン)に換算するための係数が産業廃棄物処理振興センターや各自治体の規則で定められています。重量（トン）をさらに㎏に換算して統一すると集計が行いやすくなります。

参考資料「産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算係数　Ｖｅｒ.1.5」．Pdf

環境経営目標は，可能な限り数値化し， 以下の事項に関する目標を設定します。

（※一般ガイドラインの場合）

• 二酸化炭素排出量の削減
• 廃棄物排出量の削減
• 水使用量の削減
• 化学物質使用量の削減
• 自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善

エコアクション21では，単年度の目標，及び単年度の目標と連動した３～５年程度を目途とした中期の目標を策定します。

環境経営目標の数値化の例としては，改善の進捗比率（％）を示すもの（例：●年度比●％削減，前年比●％削減），達成すべき量を示すもの（例：本年排出量●トン），実施の程度を示すもの（例：グリーン購入率●％），実施回数を示すもの（例：顧客提案●回）などがあります。

絶対量による目標策定は重要ですが、原単位で策定することによって環境への取組や経営の効率性を高めることができます。

建設リサイクルについては、再資源化率などを目標とすることもできます。

原単位による目標策定は，例えば電気使用量を生産数量，売上高，従業員数，来客数，稼働率などで割るなど，業務内容に合わせて設定することが考えられます。

数値の削減が難しい場合には数値目標を定めず、環境配慮の取組内容を決め，その取組状況を定期的に確認するなど, 維持活動（点検・確認）を行います。

具体例としては，以下のようなことが考えられます。

• 省エネルギー型，省資源型，再生材使用，有害化学物質不使用など，環境配慮設計をする
• 環境に配慮した製品を生産または販売する
• 環境負荷の少ない工法を提案，採用する
• 配送ルートを効率化する
• 販売時の包装を簡易化するまたは無包装化する
• リサイクル率が高い廃棄物処理を行う

環境経営目標の管理の観点から毎年新たな排出係数を用いるのではなく，原則として一定期間（中長期の目標設定期間等）は固定とし，環境経営目標の達成状況等の経年比較ができるようにします。

環境経営計画は, 環境経営目標を達成するための実行計画であり, 具体的な取組の内容（達成手段），日程（スケジュール）及びそれぞれの計画の責任者と担当者を定めます。

「環境への取組の自己チェック表（第５章）」は，初めてエコアクション２１に取り 組む組織は要求事項となっています。環境経営計画を策定する際の参考として活用できます。

エコアクション２１環境への取組自己チェック表

例えば廃棄物の削減に関する手段としては，以下の例が考えられます。手段の策定には「環境への取組の自己チェック表（第５章）」を参考にしてください。

• 原材料の歩留まりを向上させる
• 不良品を削減する
• 廃棄物を再利用する
• 分別基準を作成し実施する
• 新たなリサイクルルートを開拓する など

以下の項目に関する状況を適切な頻度で確認（監視・測定）及び評価し，是正処置，予防処置を行う必要性を判断します。

• 環境経営目標の達成状況
• 環境経営計画の実施状況
• 環境関連法規などの遵守状況
• 重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況

環境経営目標の設定が求められている項目については，必ず確認・評価を行います。

指標としては以下のような例があります。

• 定量評価として〇、△、×などを用いた評価
• 目標値への達成率（％）で表す評価（目標値/実績値）

適切な頻度とは月次、四半期、半期などとされています。例えば以下のような例が考えられます。

• 環境経営目標の達成状況については、目標の達成度を月次，又は当該月までの累計で確認し、総合評価を四半期に1回実施する。
• 環境経営計画の実施状況については、進捗状況を月次で確認する。

環境経営計画の実施状況：環境経営計画の取組が，定められた責任・役割に基づき，計画どおりに実施できているかを確認・評価します。

具体的には定性評価として、（取組状況が）良好、十分でない、取り組めていないなどの評価を行いましょう。

日常的に法規などの遵守が維持できているかを毎年○月に確認するなどとし、「環境関連法規一覧兼遵守評価表」に記載します。

以下のような問題点の是正措置と予防措置が挙げられます。

（具体例）

問題点

改正された環境関連法規の違反を発見した。

是正措置

①環境関連法規改正調査の範囲を広げる
②環境関連法規担当者は，外部講習を受講し環境関連法規などの知見を高める
③他の環境関連法規改正の見落としはないか，遵守の漏れはないか

予防措置

遵守状況の確認・評価時に，是正した改正情報を入手した手順が有効であるかを確認する。

内部監査の実施は，100 人以上の組織は要求事項になっています。

評価及び見直しに必要な情報には，環境経営目標の達成状況，環境経営計画の実施及び運用結果，環境関連法規などの遵守状況，外部からの環境に関する苦情や要望などがあります。

経営上の課題とチャンスで明確化した内容を踏まえ,以下の点に着目するといいでしょう。

• 環境への取組や環境経営システムにおいて成果をあげ，更に発展強化させる点
• 環境への取組や環境経営システムにおいて改善すべき点

環境経営レポートの作成と公表はエコアクション21認証・登録の基本要件のひとつです。
中央事務局のウェブサイトに公表され、自らの環境への取組を様々な利害関係者に伝え、信頼を得るための対話ツールとして活用できます。

中央事務局のウェブサイトでは，全国の事業者の環境経営レポートを業種別・地域別・規模別に，容易に検索して閲覧することが可能です。参照してください。

参考
エコアクション２１ 中央事務局 一般財団法人 持続性推進機構（IPSuS）

いいえ。最低限必要な９つの要素が含まれている限り，そのファイル形式や記載の順番は問われません。

次の9つの項目を盛り込んだ環境経営レポートを定期的に（原則毎年度）作成することが要求されています。

計画の策定（Plan）

(１) 組織の概要（事業者名，所在地，事業の概要，事業規模など）

(２) 対象範囲（認証・登録範囲），レポートの対象期間及び発行日

(３) 環境経営方針

(４) 環境経営目標

(５) 環境経営計画

計画の実施（Do）

(６) 環境経営計画に基づき実施した取組内容（実施体制を含む）

取組状況の確認及び評価（Check）

(７) 環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果とその評価（実績には二酸化炭素排出量を含む），並びに次年度の環境経営目標及び環境経営計画

(８) 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果，並びに違反，訴訟などの有無

全体の評価と見直し（Act）

(９) 代表者による全体の評価と見直し・指示

エコアクション２１では環境関連法規などを２つの区分に分けています。

①エコアクション２１で対象とするもの：具体的な法律名は，エコアクション21ガイドライン2017年版の解釈図表８に取りまとめられています。

②エコアクション２１で対象とするかどうかは組織の判断によるもの：罰則がなく努力義務が課せられているものや，法規の目的が労働安全に係るものなど，環境関連法規とは必ずしもいえないもの。

第2章_環境経営システムの要求事項_5.環境関連法規などの取りまとめ_解説図表8「エコアクション21で対象とする環境関連法規」

自社にとって必要な程度の内容で一覧表などにまとめます。「組織が遵守をするために必要な程度」であることが必要です。

施設

対象となる施設，対象となる物資

届出

設備や管理体制，責任者の届出

許可

設置許可，実施許可

測定

測定の方法，回数

排出基準

排出基準の遵守のための監視測定

記録

測定結果の記録，産業廃棄物のマニフェスト記録

報告

環境負荷物質排出量などの行政への報告，産業廃棄物の処理委託実績報告

保管

保管基準，産業廃棄物の保管基準

資格

必要な法的資格者，講習の受講者

責任

日常管理部門，行政との対応部門

全従業員を対象とした教育・訓練の実施により，全員参加型の取組を確実なものとするとともに，従業員の環境に関する知識向上や取組のモチベーションを高めることを目的として行います。具体的にはQ4を参照してください。

教育・訓練は集合しての座学とは限らず，現場でのOn The Job Training（OJT），コミュニケーションを含めて検討することが望まれます。

教育・訓練の例としては，次のようなものが考えられます。

全従業員

• エコアクション２１の基本的な仕組みと目的
• 地球環境問題の現状やエコアクション２１における環境への取組の意義,重要性
• 環境経営，環境経営方針の内容と自身の業務との関わり
• 環境経営目標及び環境経営計画の内容，手順と自身の業務との関わり

管理職

• 部門の環境経営目標及び環境経営計画の具体的内容
• 部門の責任者としての役割，責任及び権限

＜特定の業務に従事する者への教育・訓練の内容（例）＞

環境関連法規などに関連する業務の担当者

• 環境関連法規などの具体的に遵守すべき内容，遵守手順
• 必要な資格，能力など（例：公害防止管理者，エネルギー管理士，特別管理産業廃 棄物管理責任者，危険物取扱者など）の取得に必要とされること

環境に大きな影響を及ぼす活動に従事している者

• 当該の活動による環境への影響の程度，緊急時における想定される被害等の状況
  （例：排水処理担当者，焼却炉運転担当者，緊急事態への対応者）

教育・訓練の実施結果を記録に残すことは必須ではありませんが，記録することにより，いつ・誰に・どういう教育・訓練を行ったか，成果の有無などを確認することができます。

環境に関する苦情や要望の受付内容（いつ，誰から，どのような内容であったか），対応した結果（対応部署，対応策，結果など）を記録することが求められます。 該当がない場合には「該当がない」旨の記録を作成してください。

以下は，手順の文書化と周知の例です。

• 排水処理の手順書を作成し，担当者を教育する
• 不良品の発生削減のため，不良品発生防止のポイント等を取りまとめ話し合う
• 廃棄物の分別表を作成し，掲示やごみ箱に表示する
• 省エネの取組を連絡文書類にまとめ，メールで配信する

手順が複雑なものは必要に応じて文書化し，比較的簡易なものは掲示物，連絡書，教育資料などの文書類とします。さらに簡易なものは，あえて文書類にする必要がない場合もあります。

すでに社内で作成しているもので汎用できれば、改めて作成する必要はありません。