基礎控除とは、所得がある全ての人を対象に、合計所得金額に応じた一定額を所得から差し引くものです。納税者の最低限度の生活を保障し、所得税の負担を軽減することを目的としています。

給与所得控除とは、会社員等の給与所得者が、仕事に必要な経費（スーツや書籍等）を概算で差し引く仕組みです。これは経費計上が認められている事業所得者との公平性を保ち、給与所得者の税負担軽減のために設けられました。
近年の物価高による実質的な増税、最低賃金の水準等を勘案して、双方の引き上げが行われました。
*令和９年分以降、合計所得１３２万円超２，３５０万円以下の基礎控除額は全て５８万円

大学生世代の子供（年齢１９歳以上２３歳未満）などを持つ所得者本人に係る新たな所得控除制度が創設されました。
いわゆる「１０３万円の壁」による働き控えを解消するため、所得税の非課税枠及び扶養控除の対象となる収入制限が１２３万円まで緩和されました。これにより、１８８万円以下であれば、一定の控除を受けることができます。

例：年収（収入）１８０万円の
アルバイトをしている子を持つ親
①給与所得（子）を計算
１８０万円―６５万円（【図２】給与所得控除より）
＝１１５万円
②親の控除額を計算
特定親族特別控除額：１１万円
→基礎控除・給与所得控除に加え、１１万円の特定親族特別控除を受けることができる。

前記制度の創設に伴い、同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直しにより、合計所得金額などの金額要件の引き上げも行われました。

従業員数５１人以上の企業で週２０時間以上勤務する場合、年収１０６万円を超えると厚生年金・健康保険の加入義務が生じます。
それ以外であっても、年収１３０万円を超えると、国民年金・国民健康保険の負担が発生します。