税務情報

■営業経費の一覧表
■税金・保険料・申請書等の納付及び提出期限

営業経費の一覧表(所得税)
※営業経費について、詳しくは当所の経営指導員にご相談ください。
経費科目 経費となるもの(家事費を除く) 経費とならないもの 家事関連費の
あん分の
必要なもの
公租公課
事業税、固定資産税、自動車税、不動産所得税、登録免許税、印紙税など
商工会議所、協同組合、同業組合、商店街などの会費・組合費など
所得税、相続税、住民税、国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料など
固定資産税、不動産所得税、登録免許税
荷造運賃
販売商品の荷造りに要した包装材料費、荷造人夫賃、鉄道、船、自動車、航空機等の運賃など
営業上に関係のない運賃など
 
水道光熱費
水道代、電気代、ガス代、灯油代など
 
水道代、電気代、ガス代、灯油代など
旅費交通費
販売や集金など営業上に要した汽車賃、バス代、タクシー代、宿泊代など
営業上に関係のない運賃、宿泊代など
 
通信費
電話代、切手代など
 
電話代、切手代など
広告宣伝費
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの広告掲載費用、チラシ、ビラ、福引券、サービス券の印刷費用、店名入りのマッチ、タオルなどの購入費
新しく開業した場合の特別大売出しの費用や支店新設のための特別の広告宣伝費は、本年分の期間相当分を除いた残額は繰延資産となります
 
接待交際費
営業上に必要なため得意先を招待した場合の観劇代や飲食代、来客用の茶菓子代などの接待費用や得意先に対する中元、歳暮、慶弔などに要する費用
営業上関係のないもの(町内会費など)
親族、友人などの接待費や交際費
 
損害保険料
商品などのたな卸資産、事業用減価償却資産に対する火災保険料や車輌保険料などの損害保険料
交通傷害保険料、生命保険料
住宅兼店舗などの火災保険料
修繕費
事業用の建物、機械器具、什器備品、車輌、漁具、農具、工具などの減価償却資産の修繕に要した次のような費用
壁の塗替、床の取替、ベルト、タイヤの取替など
現状よりも価値や耐用年数が増加すると認められる資本的支出
 
消耗品費
荷造用以外の包装紙、ヒモ、テープなどの包装材料の費用
文房具などの事務用品、自動車用のガソリンなどの費用
工具、器具、備品などで使用可能期間が1年未満のもの
工具、備品などで取得価格が10万円未満のもの
まだ使用していない貯蔵中のもの
自動車のガソリン代など
福利厚生費
従業員のレクレーション、保健衛生、修養などに要した費用
事業主が負担すべき健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険などの保険料
事業主が店員など従業員に対して負担した中小企業退職金共済事業団や特別退職金共済団体、特定業種退職金共済組合が行う退職金共済制度に基づく掛金
家事使用人に支払った左記の費用
 
給料賃金
従業員に対して支払う給料、賞与、手当など
家事使用人に対する給料など
 
利子割引料
営業用の資金や事業用の建物などの減価償却資産、土地、または建築、改築などのための借入金に対する支払利子、受取手形の割引料、月賦など分割で買い入れた資産に対する支払利子(この場合は、購入した資産などの代金と支払利子とがはっきり区分できているものに限る)
支払った利子割引料の計算期間が翌年以降におよぶ場合にはその翌年分以降に該当する利子割引料
住宅兼店舗などの場合の住宅分の新築・改築などに要した借入金の利子
地代家賃
店舗、駐車場、倉庫などの営業用の土地、建物の賃借料
支払った賃借料の計算期間が翌年以降におよぶ場合には、その翌年分以降に該当する賃借料
住宅兼店舗などの場合の住宅分の賃借料
減価償却費
事業用の建物、機械器具、什器備品、車輌などの減価償却資産の減価償却費
   
賃倒金
売掛金、受取手形、貸付金、前渡金などが取引先の倒産などにより、回収不能になったもの
営業上に関係のない貸付金など
 
専従者給与
「青色専従者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内で支給した金額
   
外注工賃
原材料などのいわゆる現物を支給して加工などをさせるために要する加工賃など
   
支払手数料
商品などを販売するために支出した販売手数料や支払いリベートなど
   
雑費
いままでに述べた経費科目に当てはまらない経費
営業上に関係のないもの
 

税金・保険料・申請書等の納付及び提出期限
注:(1)市税等は高知市をモデルに作成しました。(2)納付日等が土日祝日等の場合は、原則として翌平日となります。
4    
27日 国民年金保険料
30日 固定資産税(第1期分)…評価がえの年は5月に変更
5
31日 消費税の中間申告(個人事業者)…第1四半期分
31日 所得税第3期分の延納届出による延納税額納付
31日 自動車税
27日 国民年金保険料
30日 軽自動車税
6
15日 所得税の予定納税額の通知
 
27日 国民年金保険料
30日 国民健康保険料(第1期分)
30日 市県民税(個人事業者の第1期分)
7
10日 源泉所得税納付(年2回納付特例適用者)
15日 所得税の予定納税額の減額申請
31日 所得税第1期分納付(予定納税)
 
27日 国民年金保険料
31日 国民健康保険料(第2期分)
31日 固定資産税(第2期分)
8
31日 消費税の中間申告(個人事業者)…半期分、第2四半期分
31日 個人事業税(第1期分)
27日 国民年金保険料
31日 国民健康保険料(第3期分)
31日 市県民税(個人事業者の第2期分)
9    
27日 国民年金保険料
30日 国民健康保険料(第4期分)
30日 固定資産税(第3期分)
10    
27日 国民年金保険料
31日 国民健康保険料(第5期分)
31日 市県民税(個人事業者の第3期分)
11
15日 所得税の予定納税額の減額申請
30日 所得税第2期分納付(予定納税)
30日 消費税の中間申告(個人事業者)…第3四半期分
30日 個人事業税(第2期分)
27日 国民年金保険料
30日 国民健康保険料(第6期分)
30日 固定資産税(第4期分)
12
20日 7〜12月分源泉所得税の納期限の特例届出書提出
※日 (本年最後の給与の支払をするとき)…給与所得の年末調整
※日 (本年最後の給与の支払日の前日)…給与所得者の保険料控除申告書・住宅所得控除申告書提出(給与支払者へ)
 
27日 国民年金保険料
27日 国民健康保険料(第7期分)
27日 市県民税(個人事業者の第4期分)
1
1日 消費税の確定申告(個人事業者)スタート
10日 源泉所得税納付(年2回納付特例適用者)
20日 源泉所得税納付(納期特例届出書提出者)
31日 支払調書提出
31日 源泉徴収票交付(税務署長・受給者へ)
31日 給与支払報告書の提出(市町村長へ)
※日 (本年最初の給与支払日の前日)…給与所得者の扶養控除等申告書提出(給与支払者へ)
 
27日 国民年金保険料
31日 国民健康保険料(第8期分)
31日 固定資産税の償却資産に関する申告書提出
2
1日 贈与税の申告スタート
16日 所得税に確定申告スタート
 
27日 国民年金保険料
末日 国民健康保険料(第9期分)
3
15日 贈与税の申告おわり
15日 所得税に確定申告おわり
15日 青色申告の承認申請(個人事業者)
15日 所得税第3期分の延納届出書(延納期限5月31日)
31日 消費税の確定申告(個人事業者)おわり
 
27日 国民年金保険料
31日 国民健康保険料(第10期分)