高知県地域ジョブ・カードセンター

自社のニーズに合った人材を育成・確保できます!

有期実習型訓練の活用のお勧め

1.こんなときに声を掛けてください

人材を求めている企業の支援をしています。
(1)社員を採用したいが、すぐには戦力にならない (2)優秀な臨時・パート社員を、正社員にしたい
(3)国の支援(人材開発支援助成金等)を受けながら、自社にマッチした人材を育てたい
(4)未経験の方でもやる気があり、潜在能力があれば自社で教育して正社員にしたい

こんなときに声を掛けてください。ジョブ・カード制度をご案内いたします
 →ジョブ・カードセンターでは、関係各機関と連携して
  訓練実施計画の作成や各種申請手続きなどのお手伝いをしています。

このページの先頭へ戻る

2.ジョブ・カード制度とは

 正社員の経験が少ない求職者(注1)などが、ジョブ・カード作成アドバイザー等の支援を受けて職務経験や教育訓練歴、資格取得などの情報をまとめて「ジョブ・カード」に記載することにより、自らの職業能力を客観的かつ具体的に提示し、求人企業とのマッチングを促進するものです。
 ジョブ・カード制度では、正社員の経験が少ない求職者などに対して、企業での実習(OJT)と教育訓練機関等での座学(OFF-JT)を組み合わせた有期実習型などの職業訓練(職業能力形成プログラム)を提供します。求職者は、企業や教育訓練機関等で実務経験を積むことによって職業能力を修得し、企業による評価を得て就職活動に活用できます。

注=1 正社員経験が少ない方とは
    訓練を実施する分野において過去5年以内におおむね3年以上継続して
    正社員として働いたことがない方など、ハローワーク等に所属する
    ジョブ・カード作成アドバイザー(または、キャリアコンサルタント)が判断した方。

このページの先頭へ戻る

3.有期実習型訓練を活用する企業にとってのメリット

(1)訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力を判断することによって、
  採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。
(2)訓練カリキュラムに盛り込んだOff-JT(座学等)とOJT(実習)を通じて
  訓練生の職業能力を高めることによって、有能な人材を育成できます。
(3)自社のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員とし
  登用するときも活用できます。
(4)人材の育成や能力開発に積極的な企業であることを対外的にPRできます。
(5)訓練の終了後に国から支給される助成金を活用することによって、
  訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

4.人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の概要

平成30年4月1日現在

特別育成訓練コース(有期実習型訓練)の主な要件
区分
主な要件(詳細についてはジョブ・カードセンターまで)
対象となる訓練生の主な条件
正社員経験が少ない方(原則として、訓練を実施する分野で過去5年以内に概ね3年以上通算して正社員として働いたことがない方。ただし、訓練を実施する分野であるか否かに関わりなく、過去10年以内に同一企業で概ね6年以上継続して正規雇用(自営や役員としての就業を含みます。)としての就業経験がある方を除きます。)としてジョブ・カード作成アドバイザー等が認めた有期契約労働者等(ジョブ・カードの交付を受けた者)
※ただし公的な職業訓練終了後6ヶ月以内の者は対象となりません。
訓練期間・総訓練時間
3ヶ月以上6か月以内・訓練期間6か月当たり425時間以上
総訓練時間に占めるOff-JTの割合
1割以上9割以下
職業能力の評価
訓練終了後に職業能力証明シートにより職業能力の評価を実施
Off-JTの実施主体は次のいずれかに該当するもの、またはこれらを組み合わせたものが対象となります
・事業主以外の設置する施設に依頼して行われる職業訓練(講師の派遣も含む)
・認定職業訓練(都道府県知事が認定する職業訓練)を行う施設で行うもの
・事業主自らが行うものであって、訓練を行う上で必要と認められるオリエンテーション又は能力評価
・事業主自らが行うものであって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者又はこれらと同等以上の能力を有する者(当該分野の職務に係る実務経験が通算して10年以上の方など)により実施される職業訓練
活用できる事業主の主な要件
①雇用保険の適用事業所の事業主。
②訓練生に対する賃金の支払状況などを明らかにする書類を整備している事業主。
③当該職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、当該訓練に係る人材開発支援助成金の支給申請書の提出日までの間に、訓練を実施した事業所において、雇用保険被保険者を事業主の都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主(天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く)であること。
区分
主な要件(詳細については東京労働局助成金センターまで)
対象となる事業主の主な条件
雇用する有期契約労働者等を試験(面接試験や筆記試験)などにより正規雇用労働者に転換するコースを労働協約または就業規則に定めている事業主であること
対象となる訓練生の主な条件
支給対象事業主に雇用(有期労働契約に限る)される期間が通算して6ヶ月以上の有期契約労働者等
※ただし有期実習型訓練を受講し、修了した者はこの限りではありません。
人材開発支援助成金の内容

特別育成訓練コース(有期実習型訓練)
区分
内訳
中小企業(大企業)  (詳細はジョブ・カードセンターまで)
Off-JT分の支給額
賃金助成
1人1時間当たり 760円(475円)*1
経費助成
1人当たり 30万円(20万円)を上限
OJT分の支給額
実施助成
1人1時間当たり 760円(475円)*2

※1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円です。
*1 1人当たりのOff-JTの賃金助成時間数は1コースにつき、1,200時間を限度とします
*2 1人当たりのOJTの実施助成時間数は1コースにつき、680時間を限度とします。


詳しくは、
→ジョブ・カード事業について(日本商工会議所)
→ジョブ・カードのご案内(厚生労働省)

高知県地域ジョブ・カードセンター
TEL:088-875-1270 E-mail:kochijob@cciweb.or.jp

このページの先頭へ戻る

お問い合わせ先 高知県地域ジョブ・カードセンター  TEL:088-875-1270

ご意見、ご感想をお聞かせ下さい