所得税の確定申告書（１面）
|
|
営 業 |
7,000,000 | |
|
その他 |
2,560,000 | ||
|
合計 |
9,560,000 | ||
|
差し引かれる金額 |
小規模企業共済等掛金控除 |
840,000 | |
|
社会保険料控除 |
914,000 | ||
|
生命保険料控除 |
50,000 | ||
|
その他 |
2,894,400 | ||
|
基礎 |
380,000 | ||
|
合計 |
5,078,400 | ||
|
課税される所得金額 |
4,481,000 | ||
|
申告税額 |
566,200 | ||
1)事業主の退職金積み立て
2)掛全は全額所得控除（節税）
3)貸付制度あり（即日）
4)国が責任もって退職金を積立
5)共済金は税法上退職所得扱い
従業員20名以下
（商業・サービス業は5名以下の個人事業主及び法人役員）
１千円〜７万円／月額
年間所得別比較表
| 年間所得 |
|
||
| 未加入 | 掛金3万円 | 掛金7万円 | |
| 1,000万円 |
|
約15万円節税 | 約36万円節税 |
| 600万円 |
- |
約9万円節税 | 約21万円節税 |
| 200万円 |
|
約4万円節税 | 約10万円節税 |
基本共済金の額（受取金）
|
|
|
|
|
|
|
|
1万円の場合 |
（個人事業の死亡・ 法の解散含む） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
80％〜120％ ただし掛金納付月数が240か月未満の場合は、掛金合計額を下回ります |
|
|
|
|
|
120万円 | |
|
|
|
|
|
180万円 | |
|
|
|
|
|
241万円 | |
|
|
等の事態を防止し、経営の安定を図るための制度です。 |
内容
(2)共済金の貸し付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
但し、 貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。
償還期間は、 ５年（据置期間６カ月）で貸付元金については毎月均等償還。
(3)掛金は税法上損金（法人の場合）、必用経費（個人）に算入できます。
(4)解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
(5)掛け金は月額5,000円から80,000円（5,000円きざみ）までで320万円で掛け止めとなります。
※ここでいう倒産は法的な倒産に限られ、夜逃げ・内整理等は含まれません。
内容
(1)大企業なみの退職金が容易に確立でき、従業員の啓発に役立ちます。
(2)事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必用経費に算入でき、
従業員の給与所得にもなりません。
(1)70歳まで新規加入年齢を延長。
(2)会議所独自の見舞金・祝金・祝品制度を新設。
(3)割安な掛け金で業務上・業務外を問わず２４時間保障。
(4)加入手続きは簡単で毎年剰余金があれば配当金も。
お問合わせ先 中小企業相談所経営支援３課 088-875-1196
(1)経営者の方々が、老後に高額な年金収入が得られます。
(2)役員職退職金積立てとしても準備できます。
(3)年金方式ではなく一時金として受け取ることもできます。
【加入資格】
事業主及び役員で、加入時健康な15歳以上70歳までの方。
【掛 金】
掛金は、１口月額5,000円で、最高10口まで加入できます。
【給付金】
○脱退年金……加入者が55歳以上で脱退したたとき。（受取額が月額20,000円以上の時）
○脱退一時金……加入者が55歳未満で脱退したときや年金にか えて一時金を希望したとき
○遺族一時金……加入者が死亡したとき、脱退一時金１口につき 5,000円を加算した金額が支払われます。