安芸市プレミアム付商品券取扱店のお知らせ

安芸市プレミアム付商品券取扱店のお知らせ

10月1日(火)から、安芸商工会議所にて、安芸市プレミアム付商品券の販売を開始しています。

つきましては、商品券が使える店舗として、10月7日までに登録いただきました事業者をお知らせしますので、取扱店一覧表(10月7日現在)をご覧ください。

なお、取扱店の登録は、随時受付していますので、まだ登録されていない事業者の皆様はお手数ですがプレミアム付商品券取扱事業者募集要綱」をご確認いただき、「取扱事業者登録申請書兼誓約書」をご提出くださいますようお願い申し上げます。

〈問い合わせ先・申し込み先〉

〒784-0004  安芸市本町3丁目11-5

安芸商工会議所 担当:門脇、濱田

TEL:0887-34-1311     FAX:0887-34-1310

2019年10月8日

「働き方改革関連法等に関する説明会」が開催されます

令和2年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金等)、改正労働者派遣法

を中心とする「働き方改革関連法等に関する説明会」が開催されます。参加無料ですので、

ぜひご参加ください。

  日  時:令和元年10月4日(金) 13:30~16:30

  場  所:安芸商工会館 2階大ホール

  定  員:100名

  参 加  費:無料

  申込方法:高知労働局ホームページ 「働き方改革関連セミナー・説明会のご案内」より

       申込書をダウンロードのうえ、FAXまたは郵送にて事前にお申込みください。

       https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/newpage_00105.html

お問い合わせ:高知労働局雇用環境・均等室

       〒781-9548 高知市南金田1-39

       TEL:088-885-6041 FAX:088-885-6042

2019年9月11日

経営計画の基礎知識セミナーのお知らせ

「今後の経営を考え直したい」「補助金をうまく活用したい」方にお知らせです!

令和1年10月2日(水)に経営計画の基礎知識セミナーを開催いたします。

【参加メリット】

①希望者にはセミナー受講後、個別形式での計画策定支援(無料)

②計画策定に必要な基礎知識を習得

③各種補助金が活用できます

昨年も同様のセミナーを開催、経営計画を策定したのち、補助金が採択された方もいらっしゃいます!

ぜひご参加下さいますよう、お願いいたします。

 

〈計画策定のプロが秘訣を伝授!経営計画の基礎知識セミナー〉

日 時:令和1年10月2日(水)18:30~20:30

場 所:安芸商工会館(安芸市本町3-11-5)

参加費:無料

定 員:20名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

【お問い合わせ】安芸商工会議所 担当 植村、上村 TEL:0887-34-1311

お申込み、詳細はこちらからお願いします➡seminar20191002

2019年8月23日

モバイルPOSレジ『Airレジ』『AirペイQR』展示しています!

安芸商工会議所では、令和元年10月に予定されている消費税引き上げおよび軽減税率

制度への対応についてご相談を受け付けています。中小・小規模事業者の方はぜひご相

談ください。

また、所内において、軽減税率対策補助金やキャッシュレス消費者還元事業に対応した

レジ体験ブースを設置しています。新たにレジ、キャッシュレス決済導入をご検討の方は、

補助金制度もございます。ぜひ一度来所ください。

▽ところ 安芸商工会議所

▽開所時間 平日8時30分~17時15分

▽展示物 Airレジ、AirペイQR(リクルートが運営するモバイルPOSレジ・キャッシュレス決済)

[お問い合わせ:安芸商工会議所 指導課 0887-34-1311]

 

2019年5月27日

軽減税率対策補助金を活用しませんか?

軽減税率対策補助金とは?
令和元年10月消費税率10%への引き上げと同時に、特定の品目における消費税率を引き下げる 軽減税率(税率8%)の導入が予定されています。

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が複数税率対応レジの導入や、 受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度がありますので、ぜひご活用ください。型によって申請方法や申請期限が異なります。詳しくは当所指導課までお問い合わせください。

【軽減税率対策補助金】http://kzt-hojo.jp/

なお、平成31年1月1日より制度内容に変更があります。

  • 1.補助対象の拡大
    (1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
    (2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
    (3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
  • 2.補助率の引上げ
    レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。
  • 3.補助対象事業者の取扱い
    事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。
2019年4月25日

キャッシュレス消費者還元事業のご案内

【キャッシュレス消費者還元事業】

経済産業省は、令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、消費の落ち込みを防ぐために、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進したい意向です。

事業の実施期間:令和元年10月1日~令和2年6月末(9ヶ月間)

対象決済手段:クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

支援内容:①消費者還元 5%

②加盟店手数料率 3.25%以下 への引下げ、 更に国がその 1/3 を補助

③中小企業の端末導入は自己負担なし( 1/3 を決済事業者 、残り2/3 を国が補助 )

※ フランチャイズ 等の場合 等の場合 は消費者還元2% (端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)

事業に参加するためには事前登録が必要です。登録は令和元年5月中旬開始予定となっています。消費者還元があることから、消費者はキャッシュレス決済店舗での消費を選択することが予想されます。キャッシュレス未対応店舗については、この機会に再度導入を検討してみてはいかがでしょうか?

なお、軽減税率導入に伴い、レジ端末を同時に導入されたい方は、軽減税率対策補助金もご活用いただけます。

申請期間に定めがあることから、お早めにご相談くださいますようお願いいたします。

キャッシュレス消費者還元事業ホームページ https://cashless.go.jp/

当事業の対象となる中小・小規模事業者の範囲⇒chusyo_teigi

2019年4月16日